サステナビリティ

基本姿勢

当社グループはサステナビリティ（持続可能性）のある社会形成に貢献すべく、サステナビリティ委員会を設置し、共生創造企業を目指す当社グループとしての事業特性を加味した総合的且つサステナブルなESG（※）の取り組みを推進しております。
※E：環境（Environment）、S：社会（Social）、G：ガバナンス（Governance）

ガバナンス

当社グループはサステナビリティ（持続可能性）のある社会形成に貢献すべく、サステナビリティ委員会を設置し、事業特性を加味した総合的な取組みを推進しております。

サステナビリティ委員会は委員長を代表取締役社長より指名された取締役が務め、定められた常任メンバー、特別招集メンバー、常勤監査役で構成されます。委員長は委員会で審議・承認された事項を定期的に取締役会へ上程又は報告を行います。取締役会はその上程又は報告を通じてサステナビリティに関する各種施策の状況把握やリスク事案の監督を行います。

リスク管理

サステナビリティ委員会事務局が中心となって各事業の気候変動リスク、人的資本リスク及びその対応状況を把握し、サステナビリティ委員会に報告する体制としています。

また、これらと並行して当社グループを取り巻く様々なリスクを管理する内部監査室と連携し、リスクの適切な管理・運営を行うために策定された「リスクマネジメント規程」に基づき、リスク管理を行っております。

気候変動による事業環境の変化に伴うリスクや自然災害に伴うリスク、人的資本における労働環境の変化に伴うリスクや健康・安全に係わるリスクについても管理を進め、「リスクマネジメント規定」に基づき審議・対応策の協議を行い、その内容については、取締役会へ報告することとなっています。

重要なサステナビリティ項目

上記ガバナンス及びリスク管理を通じて識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。
・気候変動
・人的資本

それぞれの項目に係わる当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

気候変動

地球温暖化による気候変動に対して、企業には社会の公器としての責任を果たすことが求められてきている中、当社グループはTCFD（※）の提言に沿う形で積極的な活動及び情報開示を行ってまいります。

併せて社会環境・地球環境の保全に対しても様々な活動を通じて貢献しながら、事業を通した社会課題解決につながるソリューション開発に努め、高い付加価値の創造及び提供、ステークホルダーの満足度向上を実現させることで、高潔性の高い気候変動対応を確立してまいります。
※TCFD：気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）

リスクと機会

TCFD提言に沿った情報開示

戦略

当社グループでは、気候変動のリスクと機会について、サステナビリティ委員会にて事業活動への影響を検討し、下記のリスクと機会を設定しています。
今後更なる分析・検討を進め、財務的インパクトやそれに応じた対応策を組み込んだ戦略を構築してまいります。

人的資本

コンセプト：「従業員は資産である　～社員が笑顔でチャレンジの舞台に立てる企業に～」

当社グループの人的資本に対する考え

当社グループでは組織を構成するのは「人」であり、企業価値創造の源泉も「人」であると考えております。

人材を「資本」として捉え、個々の価値を最大限に引き出し、「資産」すなわち、「人財」として活躍するための人的資本投資を進めてまいります。
そして多様な人財価値のシナジーによって組織力を最大化させ、中長期的且つ持続的な企業価値向上につなげる経営を追求してまいります。

中長期的且つ持続的な企業価値向上を実現するためには、社員個々が公平な機会提供と公正な評価を受けながら、エクスペリエンス（経験）と共に成長して当社グループに愛着を持ち、社員同志が一体となってお互いに更なる成長をしながら絆を深め、企業も成長することで、当社グループで働きたい・働き続けたいと思うような「選ばれる会社」である必要があると考えております。

戦略

当社グループ人材の多様性確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、上記コンセプト及び人的資本に対する考えのもと、以下の「人的資本に関わる重要課題」を認識したうえで、社員の知見や経験の活用最大化、高い社員満足度の実現に向けて、多様な社員の確保、育成及び活躍推進に向けた環境整備が必要であると考えております。それら課題を克服するための「戦略」及び戦略に基づいた「具体的施策」（戦術）を設定しました。

これらを通じてダイバーシティ（多様性）を受入れ且つインクルーシブに（包括的に）分け隔てなく社員の個々が活躍できるようになるための制度と環境を実現してまいります。

「人的資本における重要課題」

• 挑戦を推奨する組織風土の醸成
• 多様な人財の能力発揮（最大化）
• 人の活力を最大とするための教育制度の充実（マネジメント、リスキリング）
• 効率的で柔軟な働き方の実現
• 従業員のエンゲージメント等のスコア化とその向上

人的資本における「戦略」（関連重要課題、具体的施策）

指標及び目標

上記「戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について次の指標を用いております。当該指標における目標及び実績は次のとおりであります。